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EasiaPT blog

東アジア青年交流プロジェクトのブログ

中国関連の戦後補償問題の概観  墨面氏講演録③

②からのつづき

 本国の中国では戦後補償の裁判は受理されない。戦後賠償で関わる案件で受理された2件は個別の案件。広州で日本に侵略されたときに船を供出させられ沈められた賠償を求める裁判で船主が勝利した。同じような裁判がもう1件あったのみ。日本では出せば受理せざるをえないが、中国は受理するともしないとも返答がない。その理由は、戦後賠償放棄そのものが大きなカリスマ性をもって国民に説明されてきたから。

しかし、現代のネット社会になり、韓国国内の賠償請求の動きも見えるなか「なぜ賠償請求をしてはいけないのか」と声が出ている。日本の侵略による被害のなかで中国の被害は断トツ。東北部に行けば親戚の誰かは必ず日本兵に殺されている。被害者の告発をひとつ認めると、中国政府は統制がとれなくなるのを恐れ、政策的に遂行するのも難しいと考えている。花岡裁判を取り組みはじめたとき中国政府は非協力的で妨害もした。生存者を日本に招請する許可を出さなかったり、被害者が集まろうとすると拘束したりという状態。20年を経過してようやく中国の反応も好転している。危惧はありつつも、日本の右傾化のなか国民感情を締め付けることも難しく、統制のきく範囲で徐々に開放してきている。

中国政府の高官は、「慰安婦」、強制連行、化学兵器3つは全く未解決で被害も甚大であり、日本政府に相応の対応を求めている。花岡では「聯誼会」という受難者の団体ができている。中国は民間組織を認めておらず最初は会合を開くことも難しかったが、最近は政府系の新聞にも登場するなど認めざるを得ない状況になっている。

今後、あらたに三菱関連との間で和解交渉が始まろうとしている。三菱に強制連行された人は4000人で全体の1割にあたる。ここで和解が成立すれば他の企業も含めて横並びに進展していく可能性がある。もうひとつの動きは、和解が成立した2件の強制連行裁判は被告を企業にしていたが、聯誼会は国を相手に訴訟をする動きを見せている。

中国全国の被害地域135ヵ所のうち約20ヶ所で聯誼会が結成され、その聯誼会を束ねる上部団体も成立してきている。生存者はかなり少なくなっているが、聯誼会が存在することで次の世代がそれを継承していく。運動の流れが途切れることはない。花岡の国賠訴訟の主体は被害者の孫あるいはひ孫の世代。日本政府が期待しているように、「被害者が死んでしまえば終わり」ということにはならない。

 

おわり

中国関連の戦後補償問題の概観  墨面氏講演録②

①からのつづき

 これに加えて、2007年、西松建設との裁判の高裁で勝利したものの最高裁で敗訴したとき、判決文章のなかに「日中共同声明では、中国人の個人請求権はない」と書かれた。最高裁の判決は非常に強い拘束力を持つ。その後の強制連行裁判も同じ根拠で敗訴になった。この解釈に中国は迅速に反応した。「中日共同声明は、中日両国政府が調印した厳粛な政治文書であり、戦後の中日関係の回復と発展の政治的基盤をなしえていることから、この文書の重要な原則と事項に対し、司法的解釈を含む一方的な解釈を加えるべきではない。中国側は原則に基づき関連問題を処理するよう日本側に要求する」と強調しました。中国側の個人請求権に対するスタンスはあいまいなまま。95年の全人代で、外相が「賠償放棄」に「個人賠償は含まない」という発言をしたとされるが議事録は未公開。ぜひとも探したい。見つかれば日本側の解釈を引っくり返す可能性が見えてくる。

世界の潮流では個人賠償権を否定する国は少なくなっている。相手が国家でも個人の権利を第三者が決めるのはおかしいという考え方。日本も原爆被害の提訴やシベリア抑留の提訴に対して「個人請求権はある」と国会答弁している。法的に保護する権利はないが、個人賠償権はあるという表現だが、個人請求権は消滅していないと言及している。都合のいい話ではないか。

企業に関しては和解交渉が成立した例がいくつかある。最初は京都の大江山、そして花岡、西松です。大江山については内容があまり明らかにされてなくて、原告のみへの補償だったということがわかっている。花岡、西松は、全体解決という非常に珍しいかたちをとった。花岡の原告は11人だが和解金は強制連行された986人全員に支払うもので、ドイツにもない。企業の賠償は金額が非常に少なく対象も限定されているのが特徴なのに、花岡、西松とも金額は比較的大きい。そして賠償範囲が非常に広い。日本で亡くなった人や中国に帰り得た人、強制連行された全員に支払われる。今後の中国人強制連行への企業賠償はこのかたちで進められるだろう。裁判は完敗したのに和解は勝ち取った。中国のなかでは「明確な謝罪がない」「法的責任を認めていない」という批判もあるが少しずつ変わるだろう。

 

③へつづく

中国関連の戦後補償問題の概観  墨面氏講演録①

 

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 サンフランシスコ講和条約・日米安保条約とセットで締結された日華条約は、その後の日本の戦後賠償の原型をつくった。その内容は(日本側からいえば)賠償放棄。日本が払った賠償は、韓国に対する有償・無償の5億ドルを含めて1兆円。軍人恩給は毎年2兆円規模で95年までに40兆円が拠出された。加害側に毎年2兆円、被害側には累計1兆円。この1兆円は個人補償ではなく、独裁政権に「資本財」や「プラント」を輸出することで出されている。結果的には独裁政権を経済面から支援して米国のアジア戦略を補完した。吉田首相は「相手側が賠償という言葉を欲したからそう表現したまでで、こちらとしてはあくまで投資」と言っている。

ドイツとの比較で決定的に違うのは、社会全体の侵略・戦争に対する見方、歴史の記憶に対する考え方。85年には、日本の中曽根首相は靖国を参拝し、ドイツのヴァイツゼッカー大統領は「過去に目を閉ざす者は未来にも盲目になる」という演説をした。ドイツの第二の罪という思想は、侵略した史実改ざんするのは論外で、史実を記憶しない/記憶する努力をしないことも罪ととらえる。例えば、ワーゲン社の新人社員の研修で強制労働させた碑の清掃作業を義務付けたり、村を挙げての基金出資で街角モニュメントをつくったりする。それを地域の人たちが清掃したり、学校の授業で見学したりする。

中国関係の戦後補償は、台湾・香港地域を含めて3536件の裁判がある。私が直接関わっている案件は15件。中国人強制連行、戦後賠償の問題と韓国の戦後賠償裁判運動はかなり違っている。強制連行で言うと、韓国は国家総動員法で日本に連れて来られた。植民地支配の合法性が問われる裁判で、日本政府は請求権の問題は解決済みとする。これに対して韓国高裁は個人の請求権を認めた。一方、中国の強制連行には法的根拠はまったくない。まさに村を歩いている人を拉致するという文字通りの強制連行だった。日本での境遇もまったく違っていて、花岡事件などはその典型ですが、135ヵ所の現場すべてが収容所。完全に監視のもとにおかれ、約4万人が連行され7000人が死んだ。シベリア抑留民よりも高い死亡率だった。請求権への対応も違う。日韓条約は、サ条約で請求権はすべて放棄するとしている。日中共同声明では、中国政府が日本に対する戦後賠償の請求権を放棄するという文案を提示した。日本側は「日本国に対するいかなる賠償請求も行わない」という文言を入れようとしたが、「いかなる」という文言は外される。裁判では、日本の裁判所は「個人請求権はない」と言い張り、中国は「個人請求権がある」とは明確に言わず「一方的解釈は不当である」という独特の言い回しで反応する。

いま日本で行われている中国人強制連行の裁判はほとんど終わっている。全部敗訴。いまつづいているのは重慶爆撃訴訟のみ。強制連行関連の裁判は15件の裁判全部が高裁で敗訴。その根拠のひとつが国家無問責の法理という壁で、大日本帝国憲法下のことに国は責任を持たないというもの。もうひとつが時効・除斥期間の壁。20年を経過すると民事請求権はなくなるというもの。これらは世界の潮流とかなり差異があるが、日本では採用されている。

 

②へつづく

日中関係と民間交流 鈴木英司氏講演録④

③からのつづき

 よく「未来志向の日中関係」と言われるが、加害の側が言うと「過去は忘れてくれ」と受け取られる。枕詞に過去の歴史を忘れずにとつけるべき。他者の痛みをわかったうえで外交を進めることが大切。歴史認識では、日本は戦前のことを自ら総括してこなかったから多くの国民が歴史を共有できていない。しかし今からでも遅くない。中国にとって歴史問題は決して消すことのできないテーマ。親戚や友だちを失っていない中国人はいない。日本では10年ひと昔というが中国では100年がひと昔。尖閣諸島の問題と一緒に取り組まないと日中関係は決してうまくいかない。

 現状を理解し、歴史を勉強し、相手の痛みを知ることが相互理解、相互信頼、相互尊敬につながる。日中は隣国。共同認識をもち、共同発展をしていくべき。日中関係は好き嫌いで判断すうのではなく、絶対に必要な国Needで判断すべき。中国との民間交流はどの国よりも重要。国の交流が動脈なら民間交流は静脈。動脈がだめになれば命は危機にさらされるが、静脈が機能していれば動脈は簡単にはだめにならない。昔は政治家交流、経済交流、文化交流ぐらいしかなかったが、この時代には地域間の交流、青年交流が重要。相手に対して心を開き、謙虚に学び、理解し、敬意を払い尊敬することが、必ず両国の信頼につながる。

 

おわり

日中関係と民間交流 鈴木英司氏講演録③

②からのつづき

国交正常化の話。一番大きな問題は戦争状態の終結と台湾問題だった。周が声を荒げて怒ったのもこの場面。日本が台湾と結んだ日華平和条約で戦争終結問題は「処理済み」と主張したことを「中国に対する侮辱」と怒った。そこで大平外務大臣は姫鵬飛外相とじっくり話をするわけです。そして中国側から大平は信頼できるという評価を得る。日本は賠償金5000億ドルを予想していたが(1ドルが360円だった時代)、周は「戦争賠償金を放棄する」と言った。これは毛沢東周恩来の時代だからできた。全国にオルグ隊を派遣して「日本は大事な国、貧乏にさせるな、友好国であるべき」と国民を説得してまわった。どうしても国交正常化をしたかったから戦争被害者のことを想像していなかったと後で張香山氏から聞いた。戦争賠償責任の問題は、80年代後半に全人代で銭其琛外相が「我々は想定していなかった。民間賠償であり国の責任でする話ではない」と発言してから、中国国内でも動きがはじまる。戦後日本の復興にとって、平和憲法で軍事にカネを使わなかったこと、中国が戦争賠償金を放棄したことは大きい。

 国交正常化を運動面で促進させたのは民間交流。周は民間外交で官を動かそうとした。日本で日中友好協会、中国で中日友好協会ができる。日本では総評の労働者と社会党とが日中国交促進運動の大きな推進力になり、経済界の日中国交運動があり、創価学会青年部の全国集会で池田大作さんが日中国交促進宣言を出す。これらが多くの力を与えてLT貿易ができて最後は政治が決めた。日本では田中が提起をして大平が咀嚼をして外務省が実践するという大きな政治主導の流れ。中国では周が指示をして廖承志が分担をして張香山がフォローするという政治の流れ。中国の外交は総体外交で、外交部だけでなく党・文化・経済・軍の部門、安全部、公安部など全部が集まって外交をつくる。そのトップが中央の書記長。目標を決めたら全部門が実践する。リーダー間の信頼関係は非常に重要で、田中と周、周と大平、そして部下どうしの信頼関係が国交正常化に非常に大きく影響した。周は「言必信、行必果」と送り、田中は「信は万事の元」と返した。

 

④へつづく