日中関係と民間交流 鈴木英司氏講演録②
いまは国交正常化45年のなかで最悪の状況。79年の平和友好条約以降、自民党内ではなんとかやってきたのに、民主党政権で問題が発生した。尖閣問題への見通しが甘すぎた。野田首相は、胡錦濤主席に戦略的互恵関係の強化を伝えたわずか2日後に尖閣諸島の「国有化」を閣議決定した。これがとんでもない話。江田五月さんたちは中国の対外連絡部で尖閣問題は中国の「核心的利益」という言葉を聞いていた。しかし、日本の大使館はそんなはずはないと政府に報告した。何とかなると思った。そして、官房長官、副官房長官、総理補佐官らが国有化の話を進めたと言われている。結果、胡錦濤の面子をつぶした。問題解決に大切なのは対話と協調。国交正常化のときもそうだった。しかし、いまの日本は「中国との間に領土問題はない。外交問題ならある」という立場。これでは中国は納得できない。「問題がない」と言われたら対話もできない。
72年に公明党の竹入委員長と周恩来総理が会ったときに国交正常化の案文ができた。周が「島の問題は話をしないようにしましょう」と言い田中角栄首相との会談につながった。田中は予想に反して尖閣の問題を話題に出したが、周は「今回は話し合わないようにしましょう」と言う。78年の日中平和友好条約調印のときは鄧小平が「将来、若い人たちが解決してくれる、私たちには智恵がない」と言いました。ここで福田首相と園田外相はOKした。国交正常化の原案を書いた外務事務次官の栗山昭一さんも後に語っている。ところが、いまの外務省はそんな暗黙の了解はないといっている。
日中間には、日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言、日中共同声明の4つの基本文書と2つの紳士協定がある。「閣僚の靖国参拝は、首相、外相、官房長官が不参拝なら容認する」という紳士協定。尖閣周辺の領域に中国の船が来たときは中国に帰すという紳士協定。いずれも文書ではない。前原外相のときにこれらを蹴飛ばした。
靖国問題について。84年にわたしが会った中国の対日本政策最高責任者である張香山氏は、「靖国神社の存在は問わない。それは日本の国内問題。しかし、戦争を起こした責任者であるＡ級戦犯が合祀されることは耐えられない」と言った。安倍首相が靖国参拝をすれば大変なことになる。安倍さんと小泉さんの決定的な違いは米国との関係。「慰安婦」問題でも安倍さんは米国との関係を悪くしている。中韓が反発をして米国が反発しても「海外からとやかく言われたくない」と言ったのでは世界に通用しません。国益――私の言葉で言えば国民益に反する。
