東アジアとは何か？―民衆中心の東アジアをいかに創るか？ 徐勝氏講演録②
「平和と相生」とレジュメに書きました。共生と相生というのは同じ意味ではありません。私は共生という言葉が嫌いです。共生というのは、生態学的な用語ですが、日本社会において「共生」といっていることにまやかし、詐欺性への怒りを覚えます。「同一環境のなかで違う個体が存在している」という、きわめて非社会科学的な「共生」そのものが嫌いです。しかも、アメリカが多文化・多人種共生社会だと大手を振り、日本も国際化の波のなかでそれを取り込み、内閣府にも「共生推進室」などというものが設置されています。日本の多文化共生社会は、いわゆる日本国家を前提としながら、「そのなかでおとなしく分に甘んじて住んでください」という話だろうと私は理解しています。同一環境のなかに多種類の個体が存在するということは、そのなかで支配と被支配という関係は必ずあるはずなのです。それを見ようとしない共生論は非常に欺瞞的だと私は考えています。他方、相生と言う考え方は、陰陽五行説から始まる中国哲学のひとつの用語でもあります。個体と個体が関係しあい、お互いが連環しているということに視点をおいています。平和の達成というのは、力のバランスだとか、消極的な平和概念だけでなく、相互のさまざまな民族との連鎖のなかで達成する必要があるのだということです。
さて、昔は「革命」と表現もしましたが、その言葉自体が傷つきボロボロになっています。レジュメには「変革」という言葉を使いました。オバマ大統領の「change」は「変革」と訳されました。変革とは、全く新しい世界をつくるというよりも、民衆の主権を確立することだと思っています。民衆の主権の確立、すなわち、ここにおられる皆さん一人ひとりが自らの運命の決定者であり、国の政治や社会の主人公であるという意識を持つ必要があると思います。私は大学で一回生の教養科目も教えますが、「主権とは何か」と質問して、それにちゃんと答えられる学生はほとんどいません。私は、近代社会の展開以来、最も重要な概念は「主権」だと考えています。「変革」というのは、近代社会の根底にある「主権」という概念をもう一度確認し、自覚し、それをもとに権利の主張と行使を行うことだろうと考えています。もうひとつ、この「変革」において重要なのは「住民の安全保障」です。安全保障というのは、主権国家を単位とした外敵からの防御であり、国家の専権事項だという考え方が一般的に存在してきました。かつて「市民」とか「国民」とか「人民」といわれてきた人たちも、外交防衛問題、とくに安全保障といわれると、自分たちにはまったく関係ないものだと考えてきました。しかし本当にそうでしょうか。
かつて、安全保障は国家の専管事項とされてきたのですが、人民の主権、民衆の主権というところから見れば、安全保障というのは、その人民や民衆の要求と行動によって、ますます明らかになっていくように、住民たちの問題なのです。住民たちが安全保障について発言し、選択する権利があると考えるわけです。済州島のカンジョン海軍基地建設現場では、祖先からずっと伝わってきた土地を軍事基地にするわけにいかないという、非常に単純素朴な発想から始まっています。私は、これは非常に生命力が強い運動の根拠になっていると思います。満身創痍になりながら、いまだ放棄せずに闘っています。沖縄の高江村は、村民約３００人のなかで闘争委員会メンバーは１５人です。年寄り子どもを抜いて、動ける人がそのくらいしかいないということだと言われていましたが、村全体として、動けない人も、さまざまな有機的連関をもって闘っています。これらに共通するのは、安全保障が国の専管事項であった時代は過ぎたということです。住民がこれについて発言し、決定する問題になってきていると思います。
東アジアとは何か？―民衆中心の東アジアをいかに創るか？ 徐勝氏講演録①
今、若者たちには展望できる未来というものがほとんどなく、新聞離れを通り過ぎ、テレビも観ない、インターネットも限定されたごく少数とのコンタクトで、それも自分勝手な「つぶやき」に終始しています。新自由主義に対する批判や怒りは通り越して、いまや「さとり世代」とまで言われています。一昔前には「しらけ世代」と言われましたが、最近は、自分の趣味の世界でだけ暮らしていけばいいという悟りの境地に至っているということに非常に驚きました。
韓国でも若い世代が変わってきています。１９６０年代の李承晩政権に対する４月学生蜂起から始まり、７０～８０年代にかけて、社会変革の先鋒にあった青年学生運動が崩壊してきています。大学のなかで、学生同士の対話がなくなってきています。以前は、大学で勉強もしながら、飲み屋でも活発に話していました。しかし最近は、お互いに会うことそのものが難しくなっています。なぜなら、さまざまなプロジェクトや課題に追われて、お互いに話す時間がほとんどないのです。私がソウル大学の大学院生たちに、「一度みんなで集まって話でもしようよ」と声をかけても、「先生、みんなで集まるのはちょっと難しいです」という返事で-ショックでした。
私は監獄で１９年間生活しました。そして監獄大学を卒業するときに考えたのは、「統一も必要だ。分断しているからこのような現実があるのだ。しかし何よりも必要なことは平和だ。再び戦争をしてはならない。暴力が支配する世の中をなくしていかなければならない」ということでした。きわめて初歩的な考え方で、私はそのころ勉強不足で、国家暴力とはなにか、近代以降の国家における暴力装置とはなにかということについて、ちゃんと体系立てて理解していたわけではなく、むしろ本能的にそのような考え方をもっていました。平和については多くの人たちが語っており、力の均衡による平和ということが従来型のパワーポリティクスで語られてきました。しかしそれでは結局戦争をなくすことはできない、暴力の支配を肯定するのは明らかである。かといって、いわゆる理念における絶対平和主義というようなことで平和が達成されるのかというと、また非常に大きな問題があります。
台湾の青年政治運動
張智程さん（台湾国立政治大学法律研究所修士）
――台湾の民主運動はどう展開されていますか？
反メディア独占のデモがおこなわれたり、主要大学で学生ユニオンを結成したり、都市公社による住民強制退去への抗議活動、反原発運動などが盛んです。反メディア独占運動は、新中路線の旺旺グループが新聞やケーブルTVで中道リベラル路線をとるメディアの買収合併を進めたことへの抗議です。1月に台北で15万人デモをやり、馬英九政権から買収認可の撤回と買収規制法の検討を引き出しました。運動の中心は80年代生まれの学生です。90年の三月学運民主化闘争をやった野ユリ世代にちなみ野イチゴ世代と自嘲をこめて名乗っています。
――民主運動のなかで学生が活躍していますね
2010年に組合法が可決、翌年施行され、12年1月に台湾大学工会という組合（学生8割・職員2割）をつくり賃下げに抗議しています。しかし地方政府労働局が、学生は労働者でないと組合を認可しなかったので行政訴訟を起こし、今年4月にようやく認めさせました。1500人の学生と50人の教員を抱える学部で正規職員はたったの5人、それ以外は秘書も含めて非常勤と学生です。わたしのいた政治大学では学生賃金が100％カットされています。学費すら払えません。組合結成の動きは他の三大学でも学生を中心に進んでいます。
――民主的な法がつくられても市民社会への圧力は強いのですか？
日本が輸出した台湾第四原発も、国民投票をすると何度も言いながら実施されていません。政権は国民投票の無効を狙っています。過半数が反対しても原発は建設すると言った大臣もいます。政権の新自由主義政策と住民が対立しています。その顕著な例が台北市中心の華光社区問題です。ここは日帝時代総督府刑務所の跡地ですが、戦後は眷村として国民党の軍人や家族が住んだ地区です。いまは高齢者や南部の移住者が住む貧しい地域なのですが、ここを台湾のウォール街にしようと企む政府は住民の不当利得を告訴し3月に強制退去を迫りました。学生たちは座り込み抗議をしました。いまは住民が国を訴えています。
話を聞くまで台湾は「親日派」という程度の理解でした。新自由主義に対抗する民主運動が盛んなことに驚き、台湾の高卒者が毎年5万人大陸に進学し、大陸の大学から毎年2千人が台湾留学していることも初めて知りました。2014年には兵役もなくなるそうです。日台の労働運動・平和運動の交流をもっと深めたいです。
日朝ピョンヤン宣言11周年のつどい
2013年9月17日 主催：日朝市民連帯・大阪
7月に南北朝鮮でおこなわれた平和行動に参加したメンバーの訪韓報告・訪朝報告を聞きました。訪韓団は7月25日～28日、訪朝団は7月23日～30日の滞在期間で、いずれも7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結日に平和行進をしています。
南は韓国警察に囲まれるなか「停戦ではなく平和協定締結を！」と訴え米軍基地を包囲する行動がおこなわれ、北は民衆が歓迎するなか「戦勝60周年慶祝」の国際パレードがおこなわれたとのこと。
その後の講演で『日韓分析』発行者の北川広和さんは、今回の訪朝を経て、朝鮮戦争が米国による侵略戦争であったこと、朝鮮が対話を望む平和志向の国であることを学んだと話しました。米国はそのうち朝鮮は潰れるという間違った見方をして対話を拒否しています。そのうえ日中韓を巻き込んだ朝鮮包囲網は日韓・日中の対立で破綻しています。
日本政府は歴史認識より「北の脅威」への対処を最重要視し、日中韓で朝鮮包囲網をつくれると誤解しています。過去を水に流すというだけで問題は解決しない、日本の人々は被害者意識やお上意識を克服しなければという北川さんの話を聞いて、行動で示すことが大切だと感じました。
新外交イニシアティブ（ND）設立記念パーティー
2013年8月11日 東京 レストランＡＬＡＳＫＡ
アカデミー賞を二度受賞したオリバー・ストーン監督とアメリカン大学のピーター・カズニック准教授のトークショー「オリバー・ストーンと語る もうひとつの日米関係」が第一部、第二部で参加者の歓談がありました。トークショーでは二人を囲んでND理事の藤原帰一さんとND事務局長の猿田佐世さんが対談。
冒頭、広島・長崎訪問の体験、被爆者との対話、長崎平和記念資料館などへの訪問の感想を語るなかで、ストーン監督は過去の過ちも含めて歴史を検証することの意義、過去についての証言の重要性や歴史の証を紡いでいくことの意義を語りました。これを受けて藤原さんは、これからの日本人には自分たちの犠牲を中心に戦争を語ることからの脱却が求められる、核廃絶を訴えながら米国の核の傘の下に生きている日本がどのように真に「核に頼らない平和」を実現できるか議論する必要があると述べました。
カズニック教授はこれからの日米関係のあり方について、米国への日本の従属姿勢の問題を指摘し、日本が自分自身で判断し行動すべきことを指摘しました。ストーン監督は安倍政権が侵略の歴史を否定していることを批判し、もっと中国との対話を推進していくべきだと述べました。「歴史から学ばなければ、私たちは獣と同じになってしまう（Without history, we are beasts.）」との言葉が印象的でした。第二部では「新しい外交」をめざすNDの今後の活動に参加者からの期待の声が寄せられました。
